2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
こうした中、地方交付税制度は、地方団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と、そして全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能という重要な役割を担うものとして、昭和二十九年に創設されたものです。
こうした中、地方交付税制度は、地方団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能と、そして全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能という重要な役割を担うものとして、昭和二十九年に創設されたものです。
三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
したがいまして、地方税の充実確保というのももちろん重要でございますし、その方向に向かって努力をする必要があるとは存じますけれども、それと併せて、やはり地方交付税の財源保障機能と財源安定機能、あっ、財源調整機能、これも確保するということも必要でございますので、これの両方のバランスを見ながら望ましい姿を考えていく必要があると考えております。
このため、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、なお税源の偏在が残ることから、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能が発揮されるよう、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。 今後とも、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
三 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。
特に、地方交付税について、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保することが重要です。 その上で、地方交付税の算定に当たって、人口が減少する地域の実情を把握し、財政需要を的確に反映することが必要であると考えます。
こうした中で、地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能とともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能を果たしており、重要な役割を担っておると、このように認識をいたしております。
その上で、都と特別区の間及び特別区相互の間の財源調整については、都区財政調整制度により行われることとなります。 いずれにせよ、特別区設置の成否については、法令の手続に従い、地域の判断に委ねられているものであります。
四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方交付税の持つ二つの役割である財源保障機能と財源調整機能を十分に発揮させて、地方財源確保に対する国の責任を果たすべきではないでしょうか。 こうした自治体リストラの推進、地方財源の抑制路線は、今回の新型コロナウイルスの対処という点でも深刻な影響を落としています。リストラ推進、地方財源の削減路線は、根本から見直すべきです。
二 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。
三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
地方交付税総額が十分に確保できていれば、財源調整機能と財源保障機能がしっかりと発揮され、地域間の財政力格差を適切な水準に収束させることができます。ところが、平成三十一年度においても法定率の引上げは実現せず、平成三十年度からの繰越金四千二百十五億円を含めても、地方交付税総額は一千七百二十四億円しか増えていません。
地方交付税は、地域間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持し得るよう財源を保障する重要な役割を果たしており、今後も財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう必要な交付税総額の確保を図っていくことが重要であります。
二 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定については、地域の実情に十分配慮するとともに、地方交付税の財源保障機能を適切に確保すること。
財源調整、財源保障は、本来、交付税が果たすべき機能です。国の法人税率を引き上げて交付税原資を確保し、あるいは法定率を引き上げて財源調整をするのが筋のところ、地方固有の財源である地方法人税を国が召し上げて地方に譲与するという仕組みは、地方分権に反するものとして、賛成できません。
率直に言わせていただきまして、この特別法人事業税、自治体の独自財源である地方法人税を使って偏在是正、財源調整の原資とする。地方税、地方の固有の税を一旦国税化をするに等しくて、大変私は筋の悪い税制だというふうに思います。 まずお聞きしたいのは、是正すべき偏在というのは一体どういう基準で出しているのか。
地方税の充実確保に取り組むとともに、地方交付税については、今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるよう、必要な総額の確保を図ってまいります。 以上を踏まえれば、今回提案している法案が地方税制にゆがみをもたらすとの御指摘は当たりません。 水道事業のコンセッション方式の導入等についてお尋ねがありました。
しかしながら、各年度の必要経費を一定とすることはとても困難であり、年度間の財源調整のために基金を活用することは有用だと考えています。実際、昨年行いました基金の積立状況等に関する調査、これにおいても、公共施設等の老朽化対策への備えというのが地方公共団体における基金積立ての大きな目的の一つであることが分かりました。
三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
地方交付税は地方の固有財源であり、自治体の財政需要を正しく反映することによって、財源保障機能と財源調整機能という役割を果たすことができます。ところが、安倍政権は地方交付税の算定にトップランナー方式を導入し、アウトソーシングで人件費等を削った経費水準を基に基準財政需要額を引き下げています。 学校用務員事務では昨年度からこの方式が導入され、小中学校では一校当たり七十八万円も削減されようとしています。
二 地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定については、地域の実情に十分配慮するとともに、地方交付税の財源保障機能を適切に確保すること。
地方財源不足は二十三年連続であり、地方交付税の法定率を引き上げ、財源調整機能と財源保障機能を発揮させるべきです。 地方税法の改定については、地域経済の牽引を名目に固定資産税の減免を導入しますが、一部の企業のみに支援を特化するやり方ではなく、三百八十万の中小企業全体の底上げこそ、地域経済の活性化に必要です。 また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯、中間層への増税であり、反対です。